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失業で損をしないために、退職直後にやるべき手続き4項目

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会社を辞めたらどんな手続きをすればいいの?

という退職者のための手続きをまとめたので参考にしてください。ちなみに必須でやることと、便利で得する情報を載せています。

必須でやることは下記の4つになります。

  1. 会社から離職票などが届く
  2. ハローワークで失業保険の手続き
  3. 役所で国保への切り替え
  4. 役所で国民年金の手続き(もしくは免除の手続き)

それではそれぞれの詳細を解説していきますね。

1. 辞めた会社から離職票などが届く

大抵は退職したら会社から離職票が届きますが、できれば会社を辞める前に離職票を請求しておきましょう。なぜなら退職者の請求がなければ会社は離職票を発行する義務がないからということ(らしい)。

離職票が届かないと失業保険の手続きや、国民年金免除の手続きなどができないので、離職票はかなり重要です。

届く期間としては退職後からだいたい10日から2週間前後で会社から家に送られてきます。もし離職票が届かない場合は下記の記事を参考にしてください。

離職票が届かない!ブラック企業を辞めた後の退職手続きを解説はこちら

2. ハローワークで失業保険の手続きをする

離職票が届いたらまずやるべきはハローワークで失業保険の手続きをすること。なぜかというと、早く手続きした方が早く失業保険がもらえるようになるからです。

ずっと手続きしないままだと、もらえる資格の喪失もあるので早めに行っておきましょう。失業保険をもらうまでの詳しい内容は下記を参考にしてください。

時系列でわかる失業保険の手続きの流れはこちら

3. 役所で国民健康保険への切り替える

会社を退職してから14日以内に社会保険から国民健康保険へ切り替えをします。さらに国民年金などへの切り替えを行う決まりがあります。なので近所の市民センターで手続きをしました。

これは事前に会社側が社会保険を切り替える手続きを行い、その後個人が市役所や市民センターで国民健康保険や国民年金への切り替え申請をする流れです。

なので、会社側の対応が遅いと手続きが遅れるもの。僕も離職票がきてないけどできるのかな?と思いつつ、とりあえず手続きに行ってみた感じ。

退職し8日後に市民センターへ行きました。すると、退職証明や離職票などの退職した事が分かるものはありますか?といわれました。

無いので、会社から連絡は着ていると言って返納義務が無いと会社から言われていた保険証を提示すると、直接電話して確認すると言われ、電話番号を求められました。

意外と会社の電話番号は覚えていないので、スマホで調べて伝え確認してもらいます。その間に、僕は書類を二枚書き終了。書類記入時に印鑑とマイナンバーカードなどの身分証明が必要なので持って行きましょう。

会社へ市役所の職員が電話し確認が取れ、書類記入も処理され、国民健康保険の手続きが完了しました。

また、違う会社で失業した際は、市役所で手続きしていますが、その際は国保の手続きを終えた後、そのまま市役所の違う窓口で国民年金の切り替えをしたら10分程度で手続きが終了しました。

まとめると以下の通りになります。

1. 退職後14日以内に国民健康保険・国民年金への切り替えを行う
2. 退職した事が証明できるもの・印鑑・マイナンバーカードを持っていく
3. 退職の確認と書類を2枚記入する

以上となります。

国保は後日(もしくはすでに届いてることも)、支払い納付書が届くので毎月税金を支払っていくことになります。

4. 役所で国民年金の手続きをする

国保の手続き後に、同じ市役所の違う窓口で国民年金の手続きをしました。ちなみに国民年金以外に社会保険の継続やその他の保険というように3種類から選択できます。

手続き時間としては十数分で終わりました。国民年金にはその月から加入となり、後日(すでに届いている場合もある)納付書が届き支払い義務が発生します。

また、離職票などが届いていない状況なので、最後に封筒を渡されました。会社から離職票などが届いたらその封筒に離職票のコピーなどを入れて送付して下さいと言われました。

5. その他

ここからは失業保険・保険・国民年金以外に、失業したら知っておくと役立つ行政サービスについて解説していきます。人によって金銭面でも大幅に得をするので知っておきましょう。

国民年金の免除申請

国民年金は免除する事ができます。役所の窓口で免除したい旨を伝えて用紙に記入するなど、割と簡単な手続きで済みます。ただ3〜4ヶ月ほどしないと結果が送られてこないことや、全額免除されたり一部免除されるなど、人によって審査期間や免除率が変わります。

ちなみに僕の場合は約3ヶ月後に全額免除の通知がきました。また、免除されても期間限定で後から免除分の国民年金を支払うことも可能です。

住居確保給付金

住居確保給付金は、簡単にいうと家賃を払える金額をもらえるという制度。当然離職中で働く意欲があるなどの条件があるので、役所の福祉課で相談してみると良いでしょう。

職業訓練

基本的に働いたことのない異業種への転職で、資格取得やスキルを身に着けるために訓練に通えるのが職業訓練校。

僕はWebスキルがあったので、話していると初歩の勉強だから役に立たないと思うよと言われて結局通うことはできませんでした。ハローワークの職員によるのかもしれませんが・・・。

受講料・交通費無料が無料になるようですが、交通費は先に自分で出して後から申請してもらう形になるかもしれません。興味のある人はハローワークで相談してみましょう。

6. まとめ

会社をやめた場合の手続きについて書いてきましたが、長くなったので最後にまとめておきます。

まず必須が下記。

  1. 離職票が届く
  2. 失業保険の手続き(ハローワーク)
  3. 保険・国民年金の手続き(役所)

人によって役立つのが下記。

  1. 国民年金の免除申請
  2. 住居確保給付金
  3. 職業訓練

以上になります。

失業すると何かと大変ですが、手続き関係はさっさと済ませて転職するのがおすすめです。

失業保険をもらっても税金や家賃・光熱費などを払っていくのは変わらないので、税金や生活費の支出、転職できてもすぐには給料がもらえないので、交通費・お昼代なども確保しておかねばなりません。

この点を考えず退職した憂さ晴らしに旅行に行くなど、失業保険を使ってしまう人がいるので要注意です。

他のページにも役立つ情報を書いているので参考にしてくださいね。

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